賃貸管理業の法制化 成立の見通し②

2020年05月18日

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賃貸管理業の法制化

 

■賃貸管理業の法制化 成立の見通し②

 

また同法案では、賃貸住宅管理業務を行う事業者について、国土交通大臣の登録を義務付けるとも謳っています。管理戸数が、ある一定の規模未満についての事業者は除外するとなっています。同じく国土交通省の担当官は、 「登録制度は賃貸管理業界としての健全な枠組みを作ることで、オーナーが安心して任せられるようにしたい」と話しています。今まで、賃貸管理業においては、ここまでの法制化がなかった為、むしろ健全に行う、賃貸管理会社にとっては、良い方向になっていくと考えられます。

この登録制度は、具体的には、以下の4点について義務付けられています。


①業務管理者として、事業者ごとに賃貸住宅管理の知識・経験を有する者を配置する。
②管理受託契約締結前の重要事項説明が必要になります。
③管理する家賃と事業者固有の財産の分別管理を行う事になります。
④業務の実施等についての定期報告が必要になります。
※業務管理者については、賃貸不動産経営管理士や宅地建物取引士などの有資格者が検討される予定になっています。

 

なお、国土交通省では2011年12月に任意の制度として、賃貸住宅管理事業者登録制度を開始し、これまでに4500社ほどが登録しています。すでに管理会社として経営している会社の中でも、登録していない会社があることから、登録制度については、施行後1年間の猶予を設けることになっています。

 

なお、弊社は既にこの登録は済ませています。
会員番号(09010)
賃貸不動産経営管理士登録番号(2)021252

 

弊社も、国土交通省の認めた賃貸住宅管理事業者として、入居者様の住まい環境づくり、オーナー様の資産向上に向けて、邁進して参りたいと考えています。

 

元記事:株式会社BLESSオーナー通信4月号より

記事作成者:株式会社BLESS 取締役 森山祐樹

 

 

 

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